可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
一方、地域要望におきましては、国の補助事業や地方債など財源を確保しながら計画的に行う補修と、タイミングを逃さず速やかに行う補修のバランスを取りながら実施しております。今後も地域のバランスも考慮しながら、現地をしっかりと見て必要性を判断し、取り組んでまいりますので、議員並びに地域の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
一方、地域要望におきましては、国の補助事業や地方債など財源を確保しながら計画的に行う補修と、タイミングを逃さず速やかに行う補修のバランスを取りながら実施しております。今後も地域のバランスも考慮しながら、現地をしっかりと見て必要性を判断し、取り組んでまいりますので、議員並びに地域の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
世界的にも見通しの利かない、不確実性極まる状況下にあって、市民の生命、生活やなりわいをしっかりと守っていくといった姿勢が問われると同時に、第八次総合計画の確実な推進及び市民福祉の増進についても、突発的な国の全額補助事業により飛来した歳入総額と当初予算の反映も含めた総事業量に、どう対処し、予算執行に当たってきたのかといった視点も持ちながら、審査、認定に当たらせていただきました。
次に、８款土木費について、民間空き住宅活用家賃補助事業費について、補助件数の減少について質疑があり、今回は５件の募集に対して２件の補助を行ったが、年々補助件数が減ってきているので、この政策は役割を終え、廃止に向けて議論を進めていこうと考えている。今後も、市営住宅の所管として、市営住宅の空き家を増やさないように維持管理をしていきたいと思っているとの答弁がありました。
共助の重要性と今後の申請増加を見込みまして、補助事業の期間を令和７年度まで３年間延長することを決定いたしました。 次に、防災訓練の目的の部分でございます。 体験型の訓練に市民の方が主体的に参加し、防災知識と技能を修得してございます。また、多くの関係機関が講師として参画することで、平時の連携体制が確保できているというふうに考えております。
さらに、市指定文化財につきましては、無形民俗文化財補助事業として、記録作成、伝承者育成、用具補修に対する補助制度もございますので、各団体に活用いただきたいというふうに思っております。
また、自治会の自主防災組織等へは、補助事業として蓄電池などの支給事業も考えられます。 今後は指定避難所だけでなく、地域の様々な場所で携帯電話の充電できる環境が整備されるよう、民間事業者との協定も含め必要になってきます。 本市の在宅避難への電源確保対策について伺います。 ○副議長（田中巧君） 森川市長公室長。
◎産業経済部長（武藤好人君） 現在ある補助事業といたしましては、国・県の省エネルギー化に関する事業の内容としましては、木質バイオマスボイラーなど化石燃料を使用しない加温機などの省エネルギー機器の導入に対しての支援でございます。国の支援対象者は施設園芸産地の農業者団体で、補助率は２分の１以内でございます。
一般家庭を対象とした太陽光発電設備及び蓄電池の補助については、６月議会の補正予算において議決をいただきましたので、要綱を策定し、８月から補助事業を開始しています。 なお、補助内容等の詳細につきましては、「広報かに」８月号で御確認いただければと思います。以上です。
この事業は、現在は「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携・協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成29年から今まで249校が認定を受けております。
それから、某自治体では森林環境譲与税を活用いたしまして、地域森林計画の対象森林または現況地目が山林もしくは保安林となっている筆内に存在する危険木の伐採、あるいは市財源と県補助事業を活用して、県道沿いの民有地に植生する支障木を伐採、この支障木については、補助範囲としては市道あるいは県道の道路から10メートル以内の伐採を指すとのことでございますが、その補助事業が某自治体でもなされておるようでございます。
今、コロナになりましてから、そしてアフターコロナに向けて、このコロナの間に様々な受入環境整備を行おうということで、国のほうから様々な補助事業のメニューが出ております。
文部科学省が示す屋外教育環境施設整備に係る国庫補助事業では、小・中学校のグラウンド整備をする場合、暗渠排水設備は特に必要な要件とはなっておりません。また、同様に文部科学省が示す小・中学校の施設整備指針によると、グラウンドの構造及び使用は表面が平滑で適度な弾力性を備え、適度の保水性と良好な排水性を確保するように計画し、設計することが重要であるとされています。
それから、７番のコロナ終息後を見据え、新分野進出や事業再構築を図る中小企業向け支援事業、新事業突破支援事業への補助金の増額 2,000万円ということなんですけれど、この増額ということは前にもこのような補助があったということで、その実績がどうであったのかということと、これが増額することによって具体的にどのくらいの何件の人たちがこの補助事業に該当するのか、教えていただきたいと思います。
次に、衛生費の地域医療確保補助事業について、対象となる医療機関は、市内には東濃厚生病院以外にはないのかとの問いに対し、この事業は、国立大学法人岐阜大学とＪＡ厚生連との寄附講座が対象となっているため、市内では東濃厚生病院のみ対象の補助金となるとの答弁がありました。
また、山林の整備が目的となりますが、県の森林環境税を財源とする里山林整備事業や、国の森林環境税を財源とする災害防止森林整備事業などの補助事業もありご活用いただけます。 これらの制度により住民の皆様の災害に備えた活動を支援することで、沿道樹木の管理について、市と住民がそれぞれの役割をしっかりと担っていくことにつながっていくと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
内容として多治見市空家等対策計画に基づく総合相談窓口の運用状況、空き家・空き地バンクの運用状況、補助事業の利用状況について教えてください。 ２、多治見市における空き家等の実態について教えてください。 ３、多治見市における住宅の廃止と新築の状況を教えてください。 ４、空き家等の現状把握をどのように進めておられますか。 ５、空き家対策において、地域、広く市民に求めることはありますか。
内容といたしましては、観光地の顔となる宿泊施設を中心とした地域一体となった面的な観光地の再生、高付加価値化について、自治体、ＤＭＯ等による地域計画の作成や同計画に基づく改修事業を支援する補助事業です。
なので、市としては、まず県の補助事業の整備を優先して、県の補助の要件に当てはまらないものを森林環境譲与税を活用して事業を実施するということを事業としては、ここ２年間行ってきたということです。
あと、上水道施設の整備や、あるいは、ごみ処理施設の建設、さらには、町並環境整備、あるいは、文化財の保存、あるいは、除雪費用への支援、これら国庫補助事業や交付金、あるいは、県の補助金の確保を目的にして要望活動を、時には飛騨地域の各首長と共に行わせていただいたところでございます。
◆８番（渡辺英人君） 相談内容の多くは補助金申請書の記入の仕方などという御答弁でございましたが、私が聞いたところでは、感染防止対策計画書の２番目の項目の実施する補助事業の目的及び内容とはというところ、何をどう書いていいのかなというお尋ねされた方もありましたが、やはり初めてこういった申請をされる方は分からないと思うんですよね。